「2024年問題」について、ニュースなどで耳にすることはありませんか？

この記事では「2024年問題」について簡単にまとめてみました。

2024年問題とは？ ｜ 始まりは2019年

2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行

• 時間外労働の上限規制
• 年次有給休暇の取得義務化
• 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

以上の3点が「働き方改革関連法」のポイントとなり、それらに準じた8つの項目に対し施行日が1年単位で定められました。

厚生労働省(https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_kintou/hatarakikata/newpage_01128.html)より引用

大企業や中小企業といった区分けで施工日がそれぞれ定められましたが、【時間外労働の上限規制】については、適用を猶予・除外する業務があり、

建設事業・自動車運転の業務・医師 等に対しては5年間の猶予期間(～2024年3月末)が設けられました。

その2024年4月から適用される【時間外労働の上限規制】によって生じる様々な問題を、2024年問題と言います。

物流業界における2024年問題とその影響

物流業界においては、【時間外労働の上限規制】に加え、

「改善基準告示」（トラックドライバーの拘束時間が減る）によって物流の停滞が懸念されています。

第3回 「持続可能な物流の実現に向けた検討会」資料-全国農業協同組合連合会より引用

トラックドライバーの労働時間が短くなる＝1人が1日で運ぶことのできる荷物量が減少、

1日にトラックで走ることのできる距離が減少するということを意味しており、

運送会社は利益減少、トラックドライバーは残業代や給与の減少の可能性も考えられます。

第4回 「持続可能な物流の実現に向けた検討会」資料-ヤマト運輸株式会社より引用

問題解決への取り組みとして、以下の3つが具体的な施策として挙げられています。

①商慣行の見直し

⇒物流産業における多重下請構造の是正など6項目

②物流の効率化

⇒「物流DX」、「物流標準化」の推進など13項目

③荷主・消費者の行動変容

⇒再配達削減に向けた取り組みなど5項目

物流2024年問題と弊社での取り組み・サービス

弊社は主に②物流の効率化の観点で2024年問題の対策に取り組むことができています。

物流DX化

RFIDやt-Sortを活用し、省人化・省力化を実現。

倉庫管理システム（SMARTSシリーズ）

庫内在庫連動機能で業務効率化、高い業務精度を維持。

物流DX化により省人化・省力化をでき、手の空いた従業員を他の作業に充てることができます。

さらに倉庫管理システムのほうでは業務効率化が行われているため、高い業務精度を維持します。

これらにより、倉庫側都合によるドライバーへの不要な待ち時間や拘束時間を抑制することができます。

まとめ

この記事では「2024年問題」について

2024年問題とは何か？物流業界への影響は何か？を簡単に解説し、それらに対する弊社での取り組みの一部をご紹介しました。

その名の通り、まさに2024年現在最も重要なトピックの1つかもしれません。

弊社においても深く関わりのあるトピックですので、2024年問題への学びをさらに深め、対策としての取り組みを続けていこうと考えております。