物流における【ドローン】の使い道｜整備が進むドローン宅配
皆さんは11/14（木）、UberEats(ウーバーイーツ)が大阪一部地域にてロボット配送を開始したのはご存じでしょうか？
Uber Eats、大阪市でデリバリーロボットによる配達サービスを開始 | Uber Eats Japan 合同会社のプレスリリース より画像引用
人手不足解消の存在としてニュースでも取り上げられている自律走行ロボット。近年物流では同様の存在としてドローン事業による物流が注目されています。
今回はそんな、「空の産業革命」とも言われるドローン物流について最新の情報を調べ、筆者なりにまとめてみたため皆さんと共有できればと思います。
ドローン事業の市場規模
インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2024』によると、ドローン事業の市場規模は2017年から2023年、2024年の数年間 毎年平均20%前後の推移で成長を続けています。
その規模、500億円(2017)から4,684億円(2024)の見込み。2028年には9,054億円に達すると見込まれています。
物流分野においても「空の産業革命」と題し、政府はドローン宅配の実装を目指して実証実験を推進。河川がドローン航路での活用できないかガイドラインやルール等の整備を進めています。
ドローン物流社会実装のコンセプト
政府の掲げる【ドローン物流を社会実装するにあたっての基本コンセプト】は以下3つ。
- 過疎地、離島物流（高齢化や単身者増加による、買い物難民の解消）
- 医薬品物流（災害時などの迅速な配送、オンライン受診の患者向けの医薬品配送）
- 農作物物流（収穫物の出荷や集積・運搬）
物流業界が抱える課題である【慢性的な交通渋滞やドライバー不足】。上記コンセプトのようにドローン物流は新しい配送の形として期待されています。
企業のドローン物流活用事例
実際に企業がどのようにドローン物流への取り組みを進めているのか、その事例を一部紹介します。
千葉県の超高層マンションへ配送｜楽天ドローン
楽天株式会社がドローンサービスのプロジェクトとして実施。
楽天ドローン事例紹介のページからもその様子を動画で確認できますが、
専用サイトから注文した救急箱や非常食、医薬品など。千葉県市川市の物流施設から同県千葉市内の超高層マンション屋上のヘリポートまでドローンが物資を配送しています。
渋滞や障害物の無い海上を一直線に飛行するドローンの姿が印象的となっています。
米アマゾンの顧客配送｜Amazon Prime Air
Amazon.com社ドローン配送プログラム開発段階の1つとして実施。
Amazonのドローン配送プログラム「Prime Air（プライム・エア）」はイタリア、イギリス、米国内の一部地域にて2024年後半からドローンで商品を配送するオプションを選択できるようになると発表しました。(2023年10月30日)
また、今年の5月には配達用ドローンが米国連邦航空局(FAA)から【目視外飛行】のにかかる追加の認可を取得したことを発表しました。
これにより、ドローンの操縦者が目視で確認できない場所へも飛行させることができるようになったためPrime Airでより広範囲での配達が可能となりました。
どんなドローンなのか画像で確認するととても興味がわくので、是非確認してみて下さい！
災害地域への定期配送｜&プロジェクト・KDDIスマートドローン
2022年9月秩父市中津川地内で発生した土砂崩落によって被害を受けた集落への物資定期配送プロジェクト「＆プロジェクト」として実施。
秩父市、株式会社ゼンリン、KDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社の8者共同で実施された上記プロジェクト。
トンネルや崖、エリア的に通信の脆弱さからドローン配送を諦めていたそうですが、高い飛行性能を期待できる物流専用ドローン「AirTruck」、KDDI連携によるauモバイル通信手段「Starlink基地局」により”諦めていたエリア”での配送が可能となりました。
こちらの活用事例ページでは技術の紹介だけでなくこのプロジェクトでの苦労や込められた想いを知ることができるので読んでみてください！
筆者あとがき
過疎地や離島への配送、災害時の対応、交通渋滞の緩和やスピーディな配送が実現できる一方で
墜落時に重大な被害を及ぼしてしまう可能性を否定できず、都市部や一般消費者向けのサービスには、まだハードルがあります。
近年では、飲食店の配膳ロボットを身近に感じられる時代になったように注文したものが「無人」で手元に届く未来に、これからも期待していきましょう。